【弁護士解説】既婚者マッチングアプリは違法なの？慰謝料を請求されない、離婚されない方法は？

既婚者マッチングアプリ自体は違法ではありません。異性でも同性でも既婚者同士がマッチングして繋がること自体に、法的な問題はありません。

既婚者マッチングアプリを含むインターネット上の男女マッチングサービスは、18歳未満の出会い系サイト等の利用を禁じた「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（通称：出会い系サイト規制法）に基づき、事業の開始前に都道府県公安委員会に届出をする義務があります。

届出が受理されると、管轄の警察署から11桁の受理番号が発行されます。受理番号が発行されたうえで、摘発などされずに運用されていること自体が、既婚者マッチングアプリに違法性がないことを示しているともいえます。違法なサービスであれば、行政もすぐに摘発するはずだからです。

大手の既婚者マッチングアプリは、サービスの紹介ページなどに受理番号を記載しています。受理番号の記載がないサービスの利用は、避けた方がよいかもしれません。

既婚者マッチングアプリと同様に、原則違法性はありません。ただしいずれのサービスも、マッチング後の行動によっては法的トラブルに発展する可能性があります。後ほど詳しくご説明します。

「不貞行為」と見なされる行動があったとき、どちらかの配偶者に対して「精神的な苦痛を与えたとき」などに、法的な問題に発展する可能性があります。

前者は「離婚と慰謝料請求」、後者は「慰謝料請求」の理由となります。

「不貞行為」は簡単に言えば「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」を指します。

不貞行為は、民法770条において、裁判所に離婚の訴えを起こすことができる要件の一つに挙げられています。「法定離婚事由」と呼ばれるもので、具体的には次の5つです。

①不貞行為：配偶者以外の異性と肉体関係をもつこと

②悪意の遺棄：正当な理由なく、夫婦間の同居・協力・扶助義務を履行しないこと

③生死不明：配偶者が行方不明になり三年以上生死が分からないとき

④強度の精神病： 配偶者が強度の精神疾患をわずらい、回復の見込みがないとき

⑤婚姻の継続困難：その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

そのため、不貞行為が発覚すると、離婚の理由になってしまいます。

また、民法709条に定める「不法行為」に該当する可能性もあります。

性行為だけでなく、性器を愛撫する、裸で抱き合うなどの性的類似行為も不貞行為に該当する可能性があります。

キスやハグは原則的に不貞行為には含まれません。

セカンドパートナーとの関係で肉体関係が無い場合には不貞行為に当たらないため、肉体関係を伴う婚外恋愛、不倫などに比べれば法的なリスクは相対的に低いと言えます。

ただし、セカンドパートナーとの関係が「社会通念上許容されている限度を逸脱しているもの」であり、「どちらかの配偶者の権利を侵害」した場合は、慰謝料請求の対象になることもあり得るため、注意が必要です。

不貞行為がなければ、既婚者マッチングアプリの利用自体は一般的に離婚の理由になりにくいでしょう。

ただし、民法770条に挙げられた法定離婚事由のうち「婚姻を継続し難い重大な事由」を判断する際の一要素になる可能性はあります。

不貞行為を避けることが大前提です。そのうえで、お相手と節度を保ってお付き合いし、自身あるいは相手の家庭を壊すような行為を避けましょう。また、自身あるいは相手の配偶者を傷つけるようなことはせず、十分に配慮することが必要です。

つまり、家庭の義務をきちんと果たし、家族との時間を十分に配慮する必要があります。

最も安全なのは、婚外関係を配偶者に認めてもらうことです。現代ではオープンマリッジ（※）、公認不倫など、様々な形が生まれてきているうですので、ご自身の配偶者と話し合って公認を得るなどトラブルになることをできるだけ避ける方向性を模索していきましょう。