【弁護士解説】セカンドパートナーとは？違法なの？慰謝料を請求されない、離婚されない方法は？｜シリーズ「婚外と法律問題」

既婚者マッチングアプリ自体は違法ではありません。異性でも同性でも既婚者同士がマッチングして繋がること自体に、法的な問題はありません。

ただし、マッチング後の行動によっては法的トラブルに発展する可能性があります。後ほど詳しくご説明します。

なお、既婚者マッチングアプリを含むインターネット上の男女マッチングサービスは、18歳未満の出会い系サイト等の利用を禁じた「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（通称：出会い系サイト規制法）に基づき、事業の開始前に都道府県公安委員会に届出をする義務があります。

届出が受理されると、管轄の警察署から11桁の受理番号が発行されます。受理番号が発行されたうえで、摘発などされずに運用されていること自体が、既婚者マッチングアプリに違法性がないことを示しているともいえます。違法なサービスであれば、行政もすぐに摘発するはずだからです。

大手の既婚者マッチングアプリは、サービスの紹介ページなどに受理番号を記載しています。受理番号の記載がないサービスの利用は、避けた方がよいかもしれません。

既婚者マッチングアプリと同様に、原則違法性はありません。

「不貞行為」と見なされる行動があったとき、どちらかの配偶者に対して「精神的な苦痛を与えたとき」などに、法的な問題に発展する可能性があります。

前者は離婚や慰謝料請求の理由となり、後者は慰謝料請求の理由となります。

「不貞行為」は簡単に言えば「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」を指します。

不貞行為は、民法770条において、裁判所に離婚の訴えを起こすことができる要件の一つに挙げられています。「法定離婚事由」と呼ばれるもので、具体的には次の5つです。

①不貞行為：配偶者以外の異性と肉体関係をもつこと

②悪意の遺棄：正当な理由なく、夫婦間の同居・協力・扶助義務を履行しないこと

③生死不明：配偶者が行方不明になり三年以上生死が分からないとき

④強度の精神病： 配偶者が強度の精神疾患をわずらい、回復の見込みがないとき

⑤婚姻の継続困難：その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

そのため、不貞行為が発覚すると、離婚の理由になってしまいます。

また、民法709条に定める「不法行為」に該当する可能性もあります。

性行為だけでなく、性器を愛撫する、裸で抱き合うなどの性的類似行為も不貞行為に該当する可能性があります。

キスやハグは原則的に不貞行為には含まれません。

セカンドパートナーの関係は、一般的に不倫に該当しません。浮気に当たるかは人によって考え方が様々でしょう。

不倫や浮気という言葉は、法律用語ではなく一般用語です。

不倫という言葉はもともと倫理的でない行為を指しますが、近年は既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指すケースが多くなってきています。ですから、不倫＝不貞行為と考えてよいでしょう。

セカンドパートナーの関係で肉体関係を伴わない場合には、不貞行為には該当しません。よって、「不倫ではない」といえます。

一方、浮気の場合は、一般的には、他の異性に心を寄せる、他の異性と親密にするなどを含む場合もあるため、人によっては浮気と見なすケースもありそうです。

セカンドパートナーとの関係で肉体関係が無い場合には不貞行為に当たらないため、肉体関係を伴う婚外恋愛、不倫などに比べれば法的なリスクは相対的に低いと言えます。

ただし、セカンドパートナーとの関係が「社会通念上許容されている限度を逸脱しているもの」であり、「どちらかの配偶者の権利を侵害」した場合は、慰謝料請求の対象になることもあり得るため、注意が必要です。

社会通念上許容されている限度を逸脱しているかどうかは、世間一般の常識や社会通念に照らして、その物事が適切であるといえるのかという観点から判断されます。

セカンドパートナーとの親密性や関係性が、結婚している者同士の男女の関係として世間の常識や社会通念から逸脱していると判断されれば「社会通念上許容されている限度を逸脱している」と見なされます。

例えば、肉体関係はなくても頻繁にデートして長時間一緒に過ごし、キスやハグを繰り返す、高価なプレゼントを頻繁に贈る、多額の金銭的援助を行うなどあり得ます。

また、配偶者の権利の侵害とは、セカンドパートナーとの関係によって夫婦関係が悪化するなど、配偶者の「平穏な婚姻生活を営む権利」を侵害した場合をいいます。

慰謝料とは、権利の侵害によってこうむった「精神的苦痛」に対する損害賠償ですから、不貞行為がなくても、セカンドパートナーとの社会的相当性を超える関係によって配偶者の当然の権利である「婚姻生活の平穏」が害され、それにより配偶者が精神的苦痛をこうむったと立証できれば、慰謝料請求が認められる可能性はあり得るのです。

はい、あります。

例えば、不貞関係を解消した過去があったうえで深夜の面会を複数回行った、その結果、夫婦関係が破綻したケースで、不貞行為の事実は認められなかったにもかかわらず妻の慰謝料請求が認められたという判例があります。

また、肉体関係はないものの長期間キスやハグなど親密な関係を持った事例で慰謝料請求が認められた裁判例もあります。

そのほか、相手が配偶者に結婚させてほしいと直接何度も申し出た、配偶者に読まれると夫婦関係が悪化するような内容のメールを相手が送ったなどの事例でも慰謝料請求が認められています。

ただし、慰謝料請求が認められるためには、セカンドパートナーとの関係が始まった時点で、婚姻生活が平穏だったという事実が必要です。

夫婦仲が冷めきっていた、別居状態にあったなど、すでに婚姻生活が破綻状況であった場合は、セカンドパートナーとの関係によって夫婦関係が悪化して精神的苦痛をこうむったという因果関係が成立しないので、慰謝料の請求はできないケースもあり得ます。

前述の通り、キスやハグは原則的に不貞行為と見なされないため、そのこと自体でただちに慰謝料請求が認められる可能性は低いでしょう。

しかし、セカンドパートナーとのキスやハグは、既婚者同士の異性関係として世間一般の常識や社会通念を逸脱していると判断されるケースもあると思われます。すると、「社会通念上許容されている限度を逸脱している」として慰謝料請求が成立する場合があり得ます。

セカンドパートナーとの関係は不貞行為にあたらないため、肉体関係のある婚外恋愛や不倫に比べれば、一般的に離婚の理由になりにくいとはいえます。

ただし、民法770条に挙げられた法定離婚事由のうち「婚姻を継続し難い重大な事由」の判断の一要素となり得るので、セカンドパートナーとの関係性など具体的な事情によっては「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するものとして、裁判で離婚が認められる可能性もあるでしょう。

セカンドパートナーとの間で社会的相当性を超える親密な交際を続けており、何度も関係の解消や是正を求めても改まらない状況であれば、正常な婚姻関係の継続は困難と考えられるためです。

不貞行為を避けることが大前提ですが、そのうえで、セカンドパートナーと節度を保ってお付き合いし、自身あるいは相手の家庭を壊すような行為を避けましょう。また、自身あるいは相手の配偶者を傷つけるようなことはせず、十分に配慮することが必要です。

つまり、家庭の義務をきちんと果たし、家族との時間を十分に配慮する必要があります。

最も安全なのは、相手との交際を配偶者に認めてもらうことです。現代ではオープンマリッジ（※）、公認不倫など、様々な形が生まれてきているうですので、ご自身の配偶者と話し合って公認を得るなどトラブルになることをできるだけ避ける方向性を模索していきましょう。