［連載］フランスからみた結婚と夫婦のカタチ 第1回

結婚とは何だろう。制度なのか、それとも関係性なのか。フランスに暮らしていると、その問いを自然と突きつけられる瞬間がある。

事実婚、PACS（※）、離婚、再構築――日本とは異なるさまざまな選択肢があるなかで、フランスの人々はどのように「ふたりの形」を選び取っているのか。日本との違いはどこにあるのか。

このシリーズでは、パリ近郊に住む筆者（3児の母）が、フランスの日常を通して見えてくる、結婚と夫婦の多様なかたちを考える。日本で「結婚ってどうなの？」と疑問を持ったり、「結婚生活、なんか苦しい」と感じたりしている既婚者の方にぜひ読んでいただきたい。もしかすると、あなたの疑問や悩みを解決するヒントがあるかも？

第一回となる今回は、離婚について考えていく。

日本よりかなり高い「フランスの離婚率」

日本には「バツイチ」という言葉がある。私の親戚も、離婚をしようか迷っていたところ、上司から「戸籍に傷がつくから、数年間は我慢した方がいい」と言われたらしい。このように「結婚したら、一生添い遂げるべき」という空気は、未だに根強い。

でも、フランスに住んでみると、それがいかに日本特有のものか、気づかされる。

フランスの離婚率は2.0（人口千対）前後で、日本より高い。

たしかに、フランスでは「きょうだいで父親が違う」「離婚して、平日はママ、週末はパパが子どもを見る」という家庭は珍しくない。しかも、公園で初めて会った時に、ひょうひょうと話してくれる。彼らにとって、離婚は別に後ろめたいことじゃないのだろう。

逆に日本では、これらの事情は、仲良くなってからじゃないと話さない。なんとなく後ろめたいからだ。

どうしてフランスでは、離婚が「バツ」にならないのだろうか？

お金の不安が、離婚を「バツ」にする

それは、制度の違いが大きい。

日本で離婚が「バツ」と表現されるのは、お金の問題がつきまとうからだろう。「子どもがまだ小さくて、お金がすごく大変なんです」という女性は、もちろん魅力的な人も中にはいるだろうけど、どうしても同世代の女性に比べて、恋愛市場で不利になりがちだ。

たしかに養育費の支払い義務はあるけれど、厚生労働省が行った「全国ひとり親世帯等調査」（令和3年度）によれば、母子世帯のうち、現在も養育費を受け取っている割合は28.1％。養育費の取り決め自体をしている世帯は46.7％で、半数を下回る。

「元夫は養育費を払ってくれないけど、母からお金をもらっている」という知人もいたけれど、誰もが太い実家を持っているわけじゃない。母子世帯の相対的貧困率は約44〜48％で、２人に１人がお金に困っている計算になる。「バツイチ」に対して、マイナスなイメージを持つのも無理はない。

日本では、離婚は受け取る側は生活が不安定になるくらい、支払う側も経済的な痛みを伴う。どっちにしてもしんどいなら「我慢して、離婚しないでいよう」となるのだ。

フランスでは、どうか。大きく違うのは、養育費と婚姻費用だ。離婚によって夫婦の生活に格差が生じる場合、その差を埋めるための規定が定められている（民法270条）。

養育費の不払いも起きにくい。CAF（家族手当金庫）という行政機関が取り立てを行ってくれて、本人が払わない場合は、そのまま本人が勤めている会社に請求してくれる。

最低所得を保障するRSA（積極的連帯所得）には、ひとり親向けの加算があり、家賃補助であるAPLも併用できる。ASF（ひとり親手当）も国から支給されて、シングルマザーが「離婚した瞬間に生活が破綻する」ことを防ぐ設計になっている。

お金の心配がないから、離婚をしやすい。だからさっさと離婚して、次の相手を見つける……と思いきや、そうもいかない。

仲良さそうなのは「ほとんど不倫カップル」

私はフランスに来たばかりの頃、街を歩くのが億劫だった。仲が良さそうな夫婦を見て、「どうして私は、ああなれないんだろう」と落ち込んでしまうからだ。そのことを、ある女性に相談したことがある。彼女はフランス在住二十年以上のベテランで、こう返してくれた。

「仲良さそうにしてるの、ほとんど不倫カップルだよ。それか、バツイチ同士か、犬を連れている夫婦だけ」

不倫をするということは、少なくとも「今すぐには離婚できていない」ということだ。フランスは離婚に寛容で、制度も整っているから、この事実は意外だった。どうして彼らは、さっさと別れないのだろうか。

離婚が起きてる年齢を見ても、日本では最も多いのは35〜39歳の世代。一方、フランスでは女性では40代前半、男性では50〜54歳だ。日本よりもずっと後になってから、離婚が成立している。

もし本当に「離婚しても生活は何とかなる」「次のパートナーもすぐ見つかる」という世界が広がっているのなら、離婚はもっと若い年代に集中していてもおかしくない。でも、そうなっていない。

なぜなら、フランスには大きな罠があるのだ。

フランスの離婚が長引く理由

現在のフランスの離婚は、弁護士と公証人を介して成立させる合意離婚と、裁判を起こして行う離婚の二つから選べる。

合意離婚は、夫婦それぞれに弁護士が付き、合意書を作成し、それを公証人に登録することで離婚が成立する。でも、弁護士を誰にするか選んだり、養育費や子どもの面会頻度や条件を決めたりするのは、まあまあ時間がかかる。

そして、どちらかの条件に合意ができない場合は、裁判で離婚を求めることになる。この裁判が、たびたびメディアでも取り上げられてしまうくらい、とんでもなく時間がかかるのだ。原因は人手不足や事務処理の遅れなど色々あって、途中で追加の書類提出や専門家の鑑定が入れば、話は簡単に年単位になる。これが「罠」だ。

これは司法に限った話じゃない。基本的にフランスでは、行政の仕事もめちゃくちゃ遅い。保険証を発行するのに一年近くかかったり、滞在許可証の更新に数か月も待たされたり、うんざりすることばかりだ。

フランスの離婚制度は、確かに整っている。養育費の回収には国が関与し、ひとり親への手当も用意されている。離婚後の生活が一方的に崩れないよう、仕組みも考えられている。でも、制度があることと、制度が機能していることは、必ずしも同じではない。

そのズレが、離婚の成立年齢を押し上げ、不倫という迂回路を生んでいるのだ。「バツ」という考え方にはならないけれど、離婚に至るまでの道のりは決して平坦ではない。

日本は「決めるまでが長い」
フランスは「決めてからが長い」

日本では離婚を決めるまでが長い。離婚したあと、生活はどうなるのか。養育費は払われるのか。子どもはどうなるのか。答えが見えないまま、多くの人が決断の手前で立ち止まる。

フランスは、その逆だ。制度は整っている。でも、決めてからが長い。弁護士を探し、条件を決めて、裁判になれば何年もかかる。気持ちはとっくに終わっているのに、書類の上では終われない。これはどちらの国にも、共通して言えるのかもしれない。

どちらが楽という話ではない。制度がどこで人を立ち止まらせ、どこで人を待たせるかの違いだ。

フランスに住んでいると、ときどき思う。結婚も離婚も、もっと別の形があっていいのではないか、と。

＜文／綾部まと＞

綾部まと	ライター、作家。明治大学法学部を卒業後、三菱UFJ銀行の法人営業、経済メディア「NewsPicks」で有名なユーザーベースを経て独立。主に経済や恋愛について執筆。フランス在住。 X：@yel_ranunculus Instagram：ayabemato note：綾部まと＠フランスの物書き｜note

参考資料
・人口統計資料集(2022)
・人口統計資料集(2025)
・フランスとドイツの家庭生活調査（2005年）

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