【弁護士解説】婚外恋愛とは？違法なの？不倫で慰謝料請求を避ける方法は？｜シリーズ「婚外と法律問題」

既婚者マッチングアプリ自体は違法ではありません。異性でも同性でも既婚者同士がマッチングして繋がること自体に、法的な問題はありません。

ただし、マッチング後の行動によっては法的トラブルに発展する可能性があります。後ほど詳しくご説明します。

なお、既婚者マッチングアプリを含むインターネット上の男女マッチングサービスは、18歳未満の出会い系サイト等の利用を禁じた「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（通称：出会い系サイト規制法）に基づき、事業の開始前に都道府県公安委員会に届出をする義務があります。

届出が受理されると、管轄の警察署から11桁の受理番号が発行されます。受理番号が発行されたうえで、摘発などされずに運用されていること自体が、既婚者マッチングアプリに違法性がないことを示しているともいえます。違法なサービスであれば、行政もすぐに摘発するはずだからです。

大手の既婚者マッチングアプリは、サービスの紹介ページなどに受理番号を記載しています。受理番号の記載がないサービスの利用は、避けた方がよいかもしれません。

既婚者マッチングアプリと同様に、原則違法性はありません。

「不貞行為」と見なされる行動があったとき、どちらかの配偶者に対して「精神的な苦痛を与えたとき」などに、法的な問題に発展する可能性があります。

前者は離婚や慰謝料請求の理由となり、後者は慰謝料請求の理由となります。

「不貞行為」は簡単に言えば「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」を指します。

不貞行為は、民法770条において、裁判所に離婚の訴えを起こすことができる要件の一つに挙げられています。「法定離婚事由」と呼ばれるもので、具体的には次の5つです。

①不貞行為：配偶者以外の異性と肉体関係をもつこと

②悪意の遺棄：正当な理由なく、夫婦間の同居・協力・扶助義務を履行しないこと

③生死不明：配偶者が行方不明になり三年以上生死が分からないとき

④強度の精神病： 配偶者が強度の精神疾患をわずらい、回復の見込みがないとき

⑤婚姻の継続困難：その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

そのため、不貞行為が発覚すると、離婚の理由になってしまいます。

また、民法709条に定める「不法行為」に該当する可能性もあります。

犯罪とは刑法等の刑事罰が規定されている法律に抵触する行為です。不貞行為は民法に基づく「不法行為」に該当するもので、犯罪とは別のものになります。

性行為だけでなく、性器を愛撫する、裸で抱き合うなどの性的類似行為も不貞行為に該当する可能性があります。

キスやハグは原則的に不貞行為には含まれません。

不倫や浮気という言葉は、法律にはありません。これらは一般用語です。

不倫という言葉はもともと倫理的でない行為を指しますが、近年は既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指すケースが多くなってきていますから、不倫＝不貞行為と考えてよいでしょう。

浮気の場合は、他の異性に心を寄せる、他の異性と親密にするなどを含む場合もあるため、一概に不貞行為を指すとはいえません。

はい。不貞行為を行った配偶者とその相手の両方が慰謝料請求の対象になります。両方あるいはどちらかに請求が可能です。

もしHMマガジン編集部さんが不貞行為を行ったとしたら、相手の配偶者あるいはご自身の配偶者から、HMマガジン編集部さんと相手の両方が慰謝料を請求される可能性があります。
ただし、不貞行為による慰謝料請求には、①不貞行為による権利侵害、②不貞行為の故意・過失という、2つの要件を満たす必要があります。

その通りです。不貞行為は先ほど説明したとおり、裁判で離婚を訴えることができる要件の一つに挙げられています（法定離婚事由）。

ただし不貞行為だけでは慰謝料請求はできません。

慰謝料とは、権利の侵害によってこうむった「精神的苦痛」に対する損害賠償です。そのため、「不貞行為によって精神的苦痛をこうむった」という因果関係が成立しなければなりません。その因果関係が成立したときに、民法709条に定める「不法行為」として、慰謝料請求ができるという形です。

つまり、配偶者の当然の権利である「婚姻生活の平穏」が不貞行為によって害されたという権利侵害の事実があり、それによって精神的苦痛をこうむった場合に慰謝料請求が成り立ちます。

そのためには、不貞行為の時点で婚姻生活が平穏だったという事実が必要です。

夫婦仲が冷めきっていた、別居状態にあったなどの具体的な事情を踏まえて、すでに婚姻生活が破綻状況であった場合は、不貞行為によって夫婦関係が悪化して精神的苦痛をこうむったという因果関係が成立しない（あるいはそもそも権利侵害がない）ので、慰謝料の請求はできないとされています。

また、これは相手の配偶者から訴えられた場合の話ですが、「相手が既婚者だと知らなかった」「相手の夫婦関係が破綻していると思っていた」という場合で、そのことについて不注意も無い場合は、故意・過失が否定され、慰謝料の請求はできない場合もあり得ます。

慰謝料請求は、「婚姻生活の平穏を害する」という権利侵害によって発生した精神的苦痛に対する損害賠償です。

不貞行為がなくても、相手と配偶者の交際によって結婚生活が不当に脅かされたり、夫婦関係の破綻の原因になれば、慰謝料請求が認められる可能性があります。

例えば、不貞関係を解消した過去があったうえで深夜の面会を複数回行った、その結果、夫婦関係が破綻したケースで、不貞行為の事実は認められなかったにもかかわらず妻の慰謝料請求が認められたという判例もいくつか出ています。

今のところ、相手が配偶者に結婚させてほしいと直接何度も申し出た、配偶者に読まれると夫婦関係が悪化するような内容のメールを相手が送ったなど、特別なケースになりますが、不貞行為がなくても慰謝料請求が認められた例はあります。

不貞行為を避けることが大前提ですが、そのうえで、交際によって自身あるいは相手の家庭を壊すような行為を避けましょう。また、自身あるいは相手の配偶者を傷つけるようなことはせず、十分に配慮することが必要です。

つまり、家庭の義務をきちんと果たし、家族との時間を十分に配慮する必要があります。

最も安全なのは、相手との交際を配偶者に認めてもらうことです。現代ではオープンマリッジ（※）、公認不倫など、様々な形が生まれてきているようですので、ご自身の配偶者と話し合って公認を得るなどトラブルになることをできるだけ避ける方向性を模索していきましょう。